業務内容

日本の税理士は、米国の公認会計士業務の一部と弁護士業務の一部と同様の業務を担っており、会社や個人事業者の方々の「かかりつけ医」的な存在として知られています。お困りごとができた場合にとりあえずお声をかけて頂けますと、何らかの糸口を見つけられることと思います。

1. 法人税、所得税、相続税、贈与税、消費税その他の租税に関する相談、申告書作成、財産評価
2. 個人･法人の企業の決算、財務諸表、税務申告書の作成
3. 個人･法人企業の会計事務代行、会計システムの構築、相談、援助、会計ソフト導入支援
4. 会社の設置、支店の設置手続き及び相談、議事録の作成、外国会社の設置、宣誓供述の援助
5. 企業の業績改善、経営相談
6. 給与計算及び社会保険・労働保険の加入手続き、年末調整、源泉徴収票の作成･提出
7. 就業規則その他社内規則の作成及び相談
8. 在日外国人の所得税･住民税の申告、健康保険に関する相談
9. 非居住者の日本での所得税の申告、納税管理人の引受
10. 非居住外国法人の日本国内経費に係る消費税の還付申告書の作成、納税管理人の引受
11. 成年後見、財産管理、相続時の書類収集、名義変更手続き代行、不動産賃貸管理事務
12. ファイナンシャルプランニング、生命保険などの加入相談
13. 諸官庁への届出及び許可申請
    日本銀行への届出（対日投資関係）、建設業許可、宅地建物取引業許可など